用語解説集
当サイトに頻出する用語についての説明です。
クレジットCredit（クレジット）を日本語に訳すと信用（名詞）、信用する（動詞）などになります。
会員規約
利用方法や支払い方法など、カード会社と利用者間での契約や決まりごと。
暗証番号
本人確認のために用いられる番号のこと。カード入会時に登録。
クレジットカード加盟店
クレジットカード会社と契約を結び、クレジットカードの利用ができる加盟店のこと。
オーソリゼーション
クレジットカード利用の際、加盟店がカード会社に照会し承認を得ること。
ＣＡＴ（ＣＲＥＤＩＴ ＡＵＴＨＯＲＩＺＡＴＩＯＮ ＴＥＲＭＩＮＡＬ）
加盟店に設置されたクレジットカード取扱の為の端末機のことで、カード会社のコンピュータとオンラインで結ばれ、無効カードのチェックや販売承認等を自動的に瞬時に行ないます。
利用限度額
クレジットカードで利用できる、月々の限度額のこと。
限度額は利用状況や返済実績により変化し、利用可能な信用枠が広げられる場合があります。
決済口座
クレジットカード利用代金を引き落とすための、利用者名義の口座のこと。
盗難保険
クレジットカードの紛失・盗難によって不正使用された際に、発生した被害をカバーするための保険。
売上票
クレジットカードでの品物の購入や、サービスの提供を受ける場合、カード会員である利用者がサインする伝票のこと。
キャッシングサービス
CD・ATM機によって引き出せる小口融資のこと。この際、暗証番号が必要。
国際クレジットカード
国内・海外の両方で、使用できるカードのこと。
Cクレジットカード
IC（Integrated Circuit = 集積回路）チップが搭載されたクレジットカード。
ICクレジットカードは、機能性・安全性において従来のクレジットカードを凌ぐ機能を備えている。
ATM機
現金自動出納機。
CD機（キャッシュディスペンサ）
「出金」だけが可能な機械。
キャッシングサービス
通常のカード利用限度額とは別に、キャッシング利用限度額が設定されているカードで、現金を借りる事が出来るサービス。
カードローン
クレジットカードのカードローンは、「キャッシングサービス」とは別に、カード会社が会員向けに行っている融資制度（通常、キャッシングよりもまとまった資金が借りられる）。カード会社は、カードローンを希望する会員に個別に審査をした上で、カードの利用限度額とは別にカードローンの利用枠を設定する。会員は利用枠内であれば、CD、ATMで自由にお金を借りることができる。
貸付金利
貸出金利ともいい、金銭消費貸借契約における利率の発生割合のこと。
わが国の法律では実質年率（利）を用いることが義務づけられている。
1回払い（支払方法）
限度額内で利用した金額を、1回の支払いで全額を支払う方法。
2回払い（支払方法）
限度額内で利用した金額を、支払いを2回に分けて全額を支払う方法。
分割払い（支払方法）
利用金額を希望の回数に均等分割して支払うことが出来る方法。
支払回数は３・５・６・１０・１２・１５・１８・２０・２４回と多数あり、お支払い額は初回から最終回まで元金と手数料の合計がほぼ一定。
ボーナス一括払い（支払方法）
限度額内で利用した金額を、ボーナス時期に一括で支払う方法。
リボ払い＝定額リボルビング払い（支払方法）
限度額内で、利用額や購入した商品数にかかわらず、予め定めた一定の額（定額）、又は一定の率（定率）で代金を毎月支払う方法。
毎月の支払額が平準化（ボーナス時には増額も可能）される。
抗弁権の接続
リボルビング払いおよび分割払いで商品を購入して、その商品に破損、欠陥、商品の違いや引き渡しが行われなかったなどのトラブルが起きた場合には、そのトラブルが解消されるまでカード会社への支払いを停止することができる権利のこと。
一部増額返済
返済途中で、約定返済額（約束した支払い金額）より多い金額を返済すること。
原則として、債務者は約定返済額より多く返済する権利及び約定返済日よりも早期に返済する権利をもつ。
一括完済
債務残高（借りたお金もしくはショッピング等で使ったお金）を一回で全額返済すること。
延滞
約定返済日（約束した支払日）に、約定額（約束した支払い金額）がきちんと返済されずに、遅れている状態。
損害遅延金
支払い期限に遅延した（遅れた）場合に課せられる、ペナルティとしての予約割増金利のこと。
チップ
チップは感謝の気持ちを表わすもので、レストランでは料金の10〜15％がチップの目安です。
なお機内サービス、セルフサービスのカフェテリアなどの場合は、チップは不要です。
本人限定受取郵便
郵便物をその本人に限って渡すという画期的な郵便サービスで、国の定める「本人確認法」の基準を満たした唯一の手段。
本来クレジットカード会社が行うべき身分証明による本人確認を郵便局が替わって行い、記録・保存するというもの。
本人確認法
架空口座による詐欺・資金隠しなどのマネーロンダリングを防ぐ目的で、2003年１月より施行された法律。
銀行やクレジットカード会社などの金融機関が取引を開始する際に、その本人が実在する人物であるかどうか身分証明書をきちんと確認し、記録・保存することを義務付けた法律。